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インターネットの発信者情報開示請求とは?開示請求を回避する方法も紹介

SNSの普及により、オンラインで交流が盛んになった反面、多くの問題も浮き出ています。

会ったこともない他人への悪口(もちろん知っている人への悪口も)や、知名度の高い人をターゲットにした誹謗中傷や名誉毀損など連日のようにニュースで目にしますね。

そうした深刻なネットの悪意に嫌気がさした芸能人や有名人が最近やたらに「発信者情報開示請求」という言葉を使うようになりました。

この聞きなれない発信者情報開示請求とは一体なんでしょうか?

当記事では情報開示請求と仕組み、その回避方法をわかりやすく簡単に説明します。

インターネットを利用する上で、絶対に個人情報を特定されたくないと考えている方向けに開示請求を回避する方法も合わせて紹介しておりますので参考にしてください。

当記事では情報開示請求とその回避方法を説明しますが、インターネットでの個人や芸能人への誹謗中傷や名誉毀損を推奨しているわけではありません。

この記事では

情報開示請求と、その仕組み、回避方法をわかりやすく簡単に説明します。

セキュリティ
インターネットを使うならプライバシーの保護には絶対に取り組むべき。
 

この記事はこんな人が書いています

こんな人が書いています

  • VPN利用歴7年。
  • フリーランス含むVPN特化記事執筆3年以上

 

発信者情報開示請求とは

Wikipediaでは発信者情報開示請求とは以下のように記載されています。


インターネット上の情報流通によって権利侵害が発生した場合、情報を発信した者を特定するために必要な発信者情報(IPアドレスやタイムスタンプ等)の情報開示を請求する際に、特定電気通信役務提供者(以下プロバイダ等と記す)の民事上の責任(損害賠償責任)を制限することにより、民事訴訟によらずに開示・不開示の判断がプロバイダ等によって速やかに行われることを目指した法律である。
通称、プロバイダ責任制限法やプロバイダ責任法と呼ばれる。

簡単に言えば、インターネット上で他者を誹謗中傷するような表現を行った発信者の情報(住所・氏名・登録された電話番号等)の開示を求める制度です。

情報開示を求める相手が(書き込みが行われた)サイトや(書き込んだ発信者の)インターネットサービスプロバイダ(以下ISP)のため、通称プロバイダ責任法と呼ばれます。

ココがポイント

情報開示請求とは、悪質な書き込みによる被害者が、加害者に書き込みの削除や損害賠償請求、刑事告発のために加害者を特定する制度のこと。

 

発信者情報開示請求をする理由

発信者情報開示請求をする理由は、インターネットに悪意のある誹謗中傷や名誉毀損をした情報発信者を特定するために行います。

インターネットは匿名で利用できるため、個人を特定することが難しく、発信者(加害者)を特定することは通常困難です。

被害者は、加害者に書き込みの削除や損害賠償請求、刑事告発のためにもまずは加害者を特定する必要があります。

インターネットから個人を特定するために、サイトやインターネットプロバイダに協力してもらい発信者の個人情報を割り出すのが「発信者情報開示請求」です。

冒頭のように芸能人が情報開示請求をしましたと言うのは「誹謗中傷・名誉毀損をした人を訴える・損害賠償を請求する準備をしているよ」という抑止です。

 

開示例

情報開示請求の一般例としては以下のようなケースが挙げられます。

情報開示請求例

  • Twitterや匿名掲示板での誹謗中傷
  • 違法な書き込みによる名誉毀損
  • 相手を貶める目的で書かれた悪質なコメント

 

正当な理由

情報開示請求にはもちろん正当かつ合理的な理由が必要です。

情報開示をされる発信者の不利益も考慮したうえで、判断されます。

発信者情報開示は、民事上の請求権として規定されています。

そのため裁判手続きをせずに請求はできますが、実際にプロバイダやサイトが応じるケースは少ないです。

実際には裁判上の請求手続を利用すること情報開示を請求するのが一般的です。

 

情報開示請求の仕組み

インターネット上での違法な書き込みによる誹謗中傷・名誉毀損の被害者が、加害者(発信者)の情報を取得するためには2段階の請求をすることになります。

  1. サイトへの開示請求
  2. ISPへの開示請求

すべてのインターネット(スマホ・携帯含む)を使うユーザーにはIPアドレスというオンライン上での住所があり、IPアドレスがわかれば利用者を特定することができます。

そのIPアドレスを割り出すために、上記のステップを踏みます。

step
1
書き込みの行われたサイト(プラットフォーム)への開示請求

まずは誹謗中傷や名誉毀損の書き込みが行われたサイト(Webサイト、SNSサイト)に対して、発信者(書き込みをした人)のIPアドレスをサイトの管理者に情報開示を請求します。

 

step
2
ISPへの開示請求

サイトから得たIPアドレスからISPを特定し、IPアドレスからプロバイダとの契約者を特定し個人情報の開示を請求します。

以上が情報開示請求とその仕組みの説明でした。

以下では情報開示請求をされても個人情報が特定されない方法を紹介します。

決して誹謗中傷や名誉毀損等の悪質な行為を推奨しているわけではありません。
 

情報開示請求を回避する方法

情報開示請求を回避する方法はすごくシンプルです。

IPアドレスを変更するだけです。

IPアドレスが契約しているものでない限り、あなたの個人を特定することはできません。

IPアドレスを変更するためにはVPNというツールを使います。

 

VPNとは?

VPNは簡単に言えば「ISPとサイトの中継地点」です。

インターネットを利用するためには、まずはデバイスからISPに接続されてからサイトにアクセスします。

このISPとサイトの間にVPNを挟むと、サイト側で表示されるIPアドレスが契約しているISPではなくVPNのIPアドレスが表示されるようになります。

VPNに対する詳細な説明は以下のリンクを参考にしてください。

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VPNを使えばどうして匿名に利用できるの?

VPN接続をして書き込みが行われた場合、サイトや掲示板の責任者は情報開示の際にVPNのIPアドレスを請求者に渡すことになります。

この場合、IPアドレスはVPNプロバイダのものなので、次のステップとしてはVPNプロバイダに情報開示を請求する必要があります。

VPNプロバイダにアクセスしたIPアドレスを特定しないとISPから情報発信者の情報開示を請求できません。

しかし、ここがVPNプロバイダとインターネットプロバイダの違いです。

国内のインターネットプロバイダと違い、VPNの場合は海外に本拠地を置いていることがほとんどのため、日本国内の法が通常では適用されません。

つまり日本の法を海外企業に適用させるために諸々の手続きとそれによる必要経費が嵩みます。

この必要経費がとてつもないネックで、損害買収を請求してもとんとんになるか最悪の場合マイナスということも十分あり得ます。

そのため被害者はここで諦める場合が大多数です。

 

もし裁判に持ち込んでも意味がない?!

とはいえ、お金ではなく名誉のために闘うとしましょう。

様々な手続きと必要経費を払って、海外企業のVPNプロバイダを日本の法で裁く手はずが整いました。

しかし、VPNプロバイダが個人情報を提供することはまずありません。

 

ログ0

それはVPNプロバイダが個人情報を特定するログ(IP、トラフィック、DNS、支払い情報等)を保持していないからです。

英領バージン諸島やパナマは「ファイブアイズ(5 eyes)、ナインアイズ(9 eyes)、14アイズ(14 eyes)」という国際的な監視機関のメンバーではありません。

つまり、セキュリティ監視機関にユーザーの活動の詳細を開示することも、特定の顧客を追跡するために日本だけでなく、米国または英国の裁判所命令にも協力しません。

英領バージン諸島やパナマではデータ保持方の義務がないため、ユーザーを特定することができるログを所有しません。

 

ログを所有していないため

VPNプロバイダはユーザーを特定することができるログ自体を保存・所有していないため、日本の裁判で情報開示を請求されても何も渡すことがそもそもできません。

無料で利用できるVPNプロバイダは悪質なため、ログを保有している可能性もあります。

そのため後述する優良なVPNプロバイダを選択する必要があります。

 

匿名性を高めるVPN

VPNはオンラインでの匿名性を高めてくれるツールです。

VPNプロバイダのサーバーは他のユーザーとの共有型が多く、どのユーザーが実際に書き込みをしたかを特定できません。

さらに個人を特定できるログをそもそも保存しない・所有しないため裁判で情報開示請求をされてもデータを渡すことすらできません。

VPNプロバイダはこうしたオンラインの匿名性を高めることをセールスポイントにしているため、裁判になっても対応できるように常に配慮しています。

ただしどのVPNでもいいというわけではありません。

無料VPNは絶対に信頼してはいけません。

 

悪質な無料VPNの闇

無料VPN 個人情報(IPアドレス、クレジットカード、ログイン情報等)の収集・転売、ユーザーのアクセスデータを収集・転売しているケースがほとんどです。

ログも保持していないと謳っていますが、信頼しないでください。

匿名性を高めるためにVPN接続をしているのに、反対に個人情報が抜き取られて なりすましやサイバー犯罪の被害者になる可能性も十分あります。

無料VPNは絶対に使うな!リスクの多い無料の闇

 

優良VPNプロバイダの条件

情報開示請求を回避するためには、優良なVPNプロバイダを選択する必要があります。

優良なVPNプロバイダの条件は以下です。

優良なVPNプロバイダの条件

  • ログなしポリシー
  • セキュリティ強度が高い
  • キルスイッチ

 

ログなしポリシー

個人情報を特定できるログを一切保存しないVPNプロバイダを選択することが絶対条件です。

そのため上述のようにデータ保持法の義務がないパナマと英領ヴァージン諸島に本拠地を置いているプロバイダから必然的に選択することになります。

 

セキュリティ強度が高い

ログなしポリシーに加えてセキュリティ強度も重要です。

セキュリティ強度とは例えば通信の暗号化・難読化です。

中国のような当局が人民を監視している国ではVPNの接続は禁止されており、VPNの通信を解読することもできます。

解読できないように暗号化・難読化ができるハイエンドなVPNプロバイダを選択する必要があります。

 

キルスイッチ

最後にキルスイッチの機能があることが優良VPNの条件です。

キルスイッチとはVPN接続が切断されたときに、デバイスからインターネットの接続も切断することです。

VPNが切断されることで、実際のIPアドレスがサイト側に流出するのを防げるためこのキルスイッチも絶対に必要な機能です。

 

おすすめ有料VPNトップ3

以上の条件を全てクリアしており、かつ当サイトでも特に猛プッシュしているおすすめ優良VPNが以下です。

確実に匿名性を高めたい方にはExpressVPNがおすすめです。

ExpressVPNはおすすめの中でも最上のセキュリティ強度を持っており、通信速度も高速なのでVPN接続で通信速度を落としたくない方にもおすすめです。

さらに、ExpressVPNはユーザーのセキュリティとプライバシー方針遵守していることを証明した事例があります。

2017年のアンドレイ・カルロフ大使暗殺(ロシア)の捜査でExpressVPNはログを取っていないことを証明しました。

トルコ当局は、暗殺の容疑者がExpressVPN経由でデータを削除したため、ExpressVPNのサーバーを差し押さえ、容疑者を追跡しようとしました。

しかし、ExpressVPNはログやデータを一切保存しないため、当局は容疑者の情報を何も得ることができませんでした。

この実績により、ExpressVPNが最もおすすめ有料VPNプロバイダです。

 

おすすめのVPN

当サイトでは以下の3つのVPNサービスをおすすめしております。

数多くのVPNプロバイダが存在しますが、結局この3つしか選択肢がないと個人的には考えています。

ベストVPNトップ3

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他を圧倒する高速通信のため、海外のサーバーに接続して高画質のビデオを楽しみたい方やオンラインゲームをしたい方におすすめのVPNです。

名前の通り高速通信が売りですので、通信速度を下げずに利用したい、思いデータを取り扱う方向けです。

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Surfshark VPNはVPNを使ったことがない、初めてだからコスパを抑えたいという初心者にとてもおすすめのVPNです。

 
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NordVPNはプライバシー保護・セキュリティ保護に特化したVPNサービスです。

NordVPNはセキュリティ強度の高さや、通信の安定性など万能型のVPNです。
ハイエンドでありながらも2年契約なら月に400円以下で使用できます。

 
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とにかく試す!

VPNは実際の使用環境によって、接続速度などが変化することがあります。

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まとめと注意事項

当記事では情報開示請求と仕組み、その回避方法をわかりやすく簡単に説明しました。

  • 情報開示請求とは、悪質な書き込みによる被害者が、加害者に書き込みの削除や損害賠償請求、刑事告発のために加害者を特定する制度のこと

  • 情報開示請求はISP(インターネットサービスプロバイダ)とサイト・掲示板責任者に対して行う

  • 情報開示請求を回避する方法は優良VPNプロバイダを利用してIPアドレスを変更する

  • 無料VPNは絶対に利用しない

  • 一番おすすめなのはExpressVPN

 

注意事項

当記事では情報開示請求とその回避方法を説明しますが、インターネットでの個人や芸能人への誹謗中傷や名誉毀損を推奨しているわけではありません。

当記事に掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

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