発信者情報開示請求とは? 回避する方法は?

発信者情報開示請求とは、インターネット上の誹謗中傷や著作権侵害に対抗するための法的手段です。

Torrentを利用した違法ダウンロードやXでの中傷行為に対して、被害者が匿名の加害者を特定し、責任を追及するためのプロセスです。

ネット上でのトラブルに備えるため、ぜひこの機会に発信者情報開示請求について学んでおきましょう。

この記事では、発信者情報開示請求(プロバイダ責任法)と仕組み、開示請求の回避方法をわかりやすく説明します。

この記事はこんな人が書いています

 

発信者情報開示請求とは

Wikipediaでは発信者情報開示請求とは以下のように記載されています。

簡単に言えば、裁判を進めるために発信者の情報(住所・氏名・登録された電話番号等)の開示を求める制度です。

情報開示を求める相手が利用するインターネットサービスプロバイダ(以下ISP)に対して、契約情報から身元特定の開示をするため、通称プロバイダ責任法と呼ばれます。

 

発信者情報開示請求の開示例

発信者情報開示請求の一般例としては以下のようなケースが挙げられます。

以下では発信者情報開示請求をする理由・開示請求が認められる場合を紹介します。
 

発信者情報開示請求をする理由

発信者情報開示請求をする理由は「訴訟を起こす」ことを目的に情報発信者の氏名・住所を特定するためです。

インターネットは匿名で利用できるため、個人の特定は難しく、発信者(加害者)を特定することは通常困難です。

被害者は、加害者に書き込みの削除や著作権で保護されたコンテンツへの損害賠償請求、刑事告発のためにもまずは加害者を特定する必要があります。

インターネットから個人を特定するために、WebサイトやISPに協力してもらい発信者の個人情報を割り出すのが「発信者情報開示請求」です。

ISPから契約者の氏名・住所を特定できれば訴訟の手続きに入ることができるようになります。

 

芸能人が情報開示請求をしましたという理由

冒頭のように芸能人が情報開示請求をしましたと言うのは「誹謗中傷・名誉毀損をした人を訴える・損害賠償を請求する準備をしているよ」という抑止です。

法的手段で対応するという意思を見せることで誹謗中傷・名誉毀損を続ける人をこれ以上増やさないことが目的です。

インターネットに悪意のある誹謗中傷や名誉毀損をした情報発信者を特定するために情報開示請求を行います。

 

Torrentを利用していた場合

Torrentなどを利用して著作権で保護されたコンテンツを違法ダウンロード・アップロードした場合は、損害賠償や逮捕をするために個人を特定するために情報開示請求が届きます。

Torrentでは意図せず違法ダウンロードに加担することもあるため、必ずTorrent VPNで自己防衛をしましょう。

詳細は以下のリンクにまとめています。

Torrent(トレント)が違法になるケース| 逮捕される条件や自己防衛の方法

 

情報開示が認められるケース

情報開示請求にはもちろん正当かつ合理的な理由が必要なため、情報開示をされる発信者の不利益も考慮したうえで判断されます。

発信者情報開示は民事上の請求権として規定されており、裁判手続きをせずに請求はできますが実際にプロバイダやサイトが応じるケースは少ないです。

プロバイダやWebサイトが自己判断で契約者や利用者の個人情報を公開してしまうと、反対に公開された個人に訴えられてしまうためです。

そのため、実際には裁判上の請求手続を利用すること情報開示を請求するのが一般的です。

以下では情報開示請求の仕組みを説明します。
 

情報開示請求の仕組み

誹謗中傷・名誉毀損のケース

インターネット上での違法な書き込みによる誹謗中傷・名誉毀損の被害者が、加害者(発信者)の情報を取得するためには2段階の請求をすることになります。

すべてのインターネット(スマホ・携帯含む)を使うユーザーにはIPアドレスというオンライン上での住所があり、IPアドレスがわかれば利用者を特定できます。

 

そのIPアドレスを割り出すために、上記の通り「サイトへの開示請求」「ISPへの開示請求」を行います。

step
1書き込みの行われたサイト(プラットフォーム)への開示請求

まずは誹謗中傷や名誉毀損の書き込みが行われたサイト(Webサイト、SNSサイト)に対して、発信者(書き込みをした人)のIPアドレスをサイトの管理者に情報開示を請求します。

 

step
2ISPへの開示請求

サイトから得たIPアドレスからISPを特定し、IPアドレスからプロバイダとの契約者を特定し個人情報の開示を請求します。
 

Torrentのケース

Torrentの接続中はIPアドレスがファイル共有者全員に公開されるため、違法アップロード・ダウロードしているIPアドレスの特定は容易です。

IPアドレスを基に、ISPに対して情報開示を請求します。

Torrentでは合法的に利用している場合でも IPアドレスを世界中に公開していることになります。

IPアドレスを公開するリスク(身元特定・なりすまし詐欺など)は数多くありますので、合法的に利用する場合でも必ずTorrent VPNで自己防衛をしましょう。

以上が情報開示請求とその仕組みの説明でした。

以下では情報開示請求をされても個人情報が特定されない方法を紹介します。

 

情報開示請求を回避する方法

情報開示請求を回避する方法はすごくシンプルで、IPアドレスを変更するだけです。

IPアドレスが実際に個人で契約しているものでない限り、ユーザーを特定することはできません。

IPアドレスを変更するためにはVPNというツールを使います。
 

VPNとは?

VPNは簡単に言えば「ISPとWebサイトの中継地点」です。

インターネットを利用するためには、まずはデバイスからISPに接続されてからWebサイトにアクセスします。

このISPとWebサイトの間にVPNを挟むことで、Webサイト側で表示されるIPアドレスが契約しているISPではなく接続しているVPNサーバーのIPアドレスが代わりに表示されるようになります。

 

VPNを使えばどうして匿名に利用できるの?

VPNを使えば匿名に利用できるは上述の「身元特定に繋がるIPアドレス」を秘匿できるためです。

VPNに接続した場合、利用しているサイトに表示されるIPアドレスは実際にISPと契約しているものではなく「接続しているVPNサーバーのIPアドレス」が代わりに表示されます。

そのためIPアドレスを元にVPNプロバイダに発信者の情報を請求してもVPNプロバイダは「ログを保持していないため」利用者を特定できません。

ただし、悪質・信用できないVPNプロバイダも数多く存在するため、後述する 有良なVPNプロバイダと契約する必要があります。
 

誹謗中傷・名誉毀損の場合

VPN接続をして書き込みが行われた場合、サイトや掲示板の責任者は情報開示の際に「VPNのIPアドレス」を請求者に渡すことになります。

この場合、IPアドレスはVPNプロバイダのものなので、次のステップとしては VPNプロバイダに情報開示を請求する必要があります。

VPNプロバイダにアクセスしたIPアドレスを特定しないとISPから情報発信者の情報開示を請求できません。

しかし、ここがVPNプロバイダとISPの違いです。

国内のISPと違い、VPNの場合は海外に本拠地を置いていることがほとんどのため、日本国内の法が通常では適用されません。

つまり日本の法を海外企業に適用させるためにそれに見合うだけの正当性や諸々の手続きとそれによる必要経費が嵩みます。

この必要経費がとてつもないネックで、損害買収を請求してもとんとんになるか 最悪の場合マイナスということも十分あり得ます。

そのため申立人はここで諦める場合が大多数です。
 

もし裁判に持ち込んでも意味がない?!

とはいえ、お金ではなく名誉のために闘うとしましょう。

様々な手続きと必要経費を払って、海外企業のVPNプロバイダを日本の法で裁く手はずが整いました。

しかし、VPNプロバイダが個人情報を提供することはまずありません。

それはVPNプロバイダが個人情報を特定するログ(IP、トラフィック、DNS、支払い情報等)を保持していないからです。
 

Torrentの場合

Torrent利用の場合も上記同様に、ファイル共有者には「接続しているVPNサーバーのIPアドレス」が公開されるため、実際のIPアドレスを秘匿できます。

VPNプロバイダから利用者の情報を特定しようにも「利用者のログを保持しない」ため特定に繋がりません。

そのため「ログを保持しない(=ノーログ)ポリシーを採択しているVPNプロバイダ」を選択する必要があります。
 

ノーログ

英領バージン諸島やパナマは「ファイブアイズ(5 eyes)、ナインアイズ(9 eyes)、14アイズ(14 eyes)」という国際的な監視機関のメンバーではありません。

つまり、セキュリティ監視機関にユーザーの活動の詳細を開示することも特定の顧客を追跡するために日本だけでなく、米国または英国の裁判所命令にも協力しません。

英領バージン諸島やパナマではデータ保持法の義務がないため、ユーザーを特定できるログを所有しません。

データ保持法

データ保持法は個人データや組織のデータを一定の期間保存することを要求する法律や規制のことを指します。

データ保持法は国や地域、データの種類やカテゴリによって異なる場合があります。

個人識別情報や機密情報など特定のデータはより長期間保持される場合もあります。

データ保持法の目的は証拠保全、法的要件の遵守、プライバシー保護、犯罪捜査などのためにデータを保持することです。

 

ログを所有していないため

VPNプロバイダはユーザーを特定できるログ自体を保存・所有していないため、日本の裁判で情報開示を請求されても何も渡すことがそもそもできません。

無料で利用できるVPNプロバイダは悪質なため、ログを保有している可能性もあります。

そのため後述する優良なVPNプロバイダを選択する必要があります。
 

匿名性を高めるVPN

VPNはオンラインでの匿名性を高めてくれるツールです。

VPNプロバイダのサーバーは他のユーザーとの共有型が多く、どのユーザーが実際に書き込みやファイルをダウンロード・アップロードをしたかを特定できません。

さらに「個人を特定できるログ」をそもそも保存しない・所有しないため裁判で情報開示請求をされてもデータを渡すことすらできません。

VPNプロバイダはこうしたオンラインの匿名性を高めることをセールスポイントにしているため、裁判になっても対応できるように常に配慮しています。

ただしどのVPNでもいいというわけではありません。

無料VPNは絶対に信頼してはいけません。
 

悪質な無料VPNの闇

無料VPNは 個人情報（IPアドレス、クレジットカード、ログイン情報等）の収集・転売、ユーザーのアクセスデータを収集・転売しているケースがほとんどです。

ログも保持していないと謳っていますが、信頼しないでください。

匿名性を高めるためにVPN接続をしているのに、反対に個人情報が抜き取られて なりすましやサイバー犯罪の被害者になる可能性も十分あります。

無料VPNは絶対に使うな! リスクの多い無料の闇

 

優良VPNプロバイダの条件

情報開示請求を回避するためには、優良なVPNプロバイダを選択する必要があります。

優良なVPNプロバイダの条件は以下です。

 

ノーログポリシー

個人情報を特定できるログを一切保存しない「ノーログポリシー」を採用しているVPNプロバイダを選択することが絶対条件です。

そのため上述のようにデータ保持法の義務がないパナマと英領ヴァージン諸島に本拠地を置いているプロバイダから必然的に選択することになります。
 

セキュリティ強度が高い

ノーログポリシーに加えてセキュリティ強度も重要です。

セキュリティ強度とは例えば通信の暗号化・難読化です。

中国のような当局が人民を監視している国ではVPNの接続は禁止されており、VPNの通信を解読することもできます。

解読できないように暗号化・難読化ができるハイエンドなVPNプロバイダを選択する必要があります。
 

キルスイッチ

最後にキルスイッチの機能があることが優良VPNの条件です。

   

おすすめ有料VPNトップ3

以上の条件を全てクリアしており、かつ当サイトでも特におすすめしている優良VPNは以下です。

VPNプロバイダ名	NordVPN	ExpressVPN	Surfshark VPN
1ヶ月プラン/月額	$12.99(約2025円)	$12.95(約1903円)	$15.45(2271円)
6ヶ月プラン/月額	なし	$9.99(約1468円)	なし
1年プラン/月額	$4.99(約778円)	$6.67(約980円)	$3.19(約439円)
2年プラン/月額	$2.49(約368円)	なし	$2.19(約321円)
無料トライアル期間	30日間返金保証	30日間返金保証	30日間返金保証

※2025年1月時点での情報です。

※1ドル=147円で計算しています。

 

一番おすすめなのはExpressVPN

確実に匿名性を高めたい方にはExpressVPNがおすすめです。

ExpressVPNはおすすめの中でも最上のセキュリティ強度を持っており、通信速度も高速なのでVPN接続で通信速度を落としたくない方にもおすすめです。

さらに、ExpressVPNはユーザーのセキュリティとプライバシー方針遵守していることを証明した事例があります。

2017年のアンドレイ・カルロフ大使暗殺(ロシア)の捜査でExpressVPNはログを取っていないことを証明しました。

トルコ当局は、暗殺の容疑者がExpressVPN経由でデータを削除したため、ExpressVPNのサーバーを差し押さえ、容疑者を追跡しようとしました。

しかし、ExpressVPNはログやデータを一切保存しないため、当局は容疑者の情報を何も得ることができませんでした。

この実績により、ExpressVPNが最もおすすめ有料VPNプロバイダです。

   

代替VPN

運用コストに制限がある場合は、ExpressVPN同様にノーログポリシーやサードパーティによる監査を採択しているセキュリティ・プライバシー重視のNordVPNがおすすめです。

ExpressVPNと同じくハイエンドモデルでセキュリティ強度が非常に高いながらも、より低価格で利用できるためコスパが非常に高いです。

ExpressVPN、NordVPNは30日間の返金保証期間がありますので、サブスクを決定する前は無料で利用できます。

 

Torrent利用で一番おすすめはNordVPN

 

推しポイント

Torrent利用に最適

Torrent利用に特化

おすすめ補足ポイント

NordVPNがTorrent利用に最適な理由はまだまだあります。

特にVPNプロバイダがP2Pの利用を認めていること、匿名性を高める決済方法を提供しているなど、Torrentを利用する上で必要な機能を全て保証してくれていることです。

P2P専用サーバー

匿名な支払いで強固なプライバシー保護

Torrent以外でも万能なVPN

総評

 

まとめと注意事項

当記事では情報開示請求と仕組み、その回避方法をわかりやすく簡単に説明しました。

 

注意事項

当記事では情報開示請求とその回避方法を説明しますが、インターネットでの個人や芸能人への誹謗中傷や名誉毀損および著作権で保護されたコンテンツの違法ダウンロード・アップロードを推奨しているわけではありません。

当記事に掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

 

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